プロミス過払い金について(2015年最新まとめ)

相澤法務事務所では、プロミスとの過払い金請求を長年行って参りました。
プロミスは三井住友銀行系であり、倒産のリスクは非常に少ない企業です。
当事務所では任意交渉のみでスピード解決・スムーズな請求を実現しています。

また、2015年においては過払い金の請求件数が若干減少しているので、
任意交渉での満額回収に応じない傾向ではあります。
しかし裁判後の交渉では容易に満額回収が可能な状況です。
状況に応じて交渉する必要があります。

分析イメージ

プロミス返済中の方 → 現在の借金が減る or 0になる可能性あり

プロミス完済した方 → 過去に払い過ぎたお金が戻ってくる可能性あり

 

プロミス過払い金とは、「払いすぎている利息」のこと。

現在過去を問わず、プロミスと取引をした方は過払い金の可能性あり。

 

しかし、すべての取引が過払い金対象ではなく、利息制限法で認められている上限金利(通常18%)を超えて契約をしていた方(※プロミスの場合25.55%や29.2%での契約者が多い)が対象。

※プロミスは2007年(平成19年)前後から契約利息を見直しているため、「2007年(平成19年)以前に取引をしていた方」は、過払い金が発生する可能性が非常に高い。

 

取引内容を覚えていない方は、プロミスに直接電話し「取引履歴(とりひきりれき)」が欲しいと言えば、現在までの取引内容が分かる一覧表を送ってくれる。

そしてこの履歴には過去の契約内容が明記され、利息が何パーセントだったかも分かるため、記憶が曖昧な方で過払い金が気になる方は履歴を取り寄せるのがおすすめ。

プロミスの過払い金・はじめに知っておきたいこと

先生

払い過ぎた利息(18%を超えるもの)は過払い金として取り戻せます

貸金業者からお金を借りたときには、利息を付けて返さなければなりません。貸金業者はタダでお金を貸してくれるわけではなく、利息という形で手数料を設けています。

貸金業者に払う利息については、利息制限法で上限の金利(利息の割合)が定められています。しかし、プロミスなどの消費者金融業者では、かつては利息制限法の上限を超える利息をとっていました。

そんな中、2010年に貸金業者を規制する貸金業法が改正され、利息制限法の上限を超える金利は無効となり、消費者金融業者は利息制限法の金利内で契約を行うようになったのです(プロミスでは2007年頃から金利の見直しをしていました)。

2010年以前にプロミスと契約している方については、利息制限法を超える違法な金利(25~29%)を払っているケースがほとんどです。そして、これまでに利息制限法の上限を超えて払ってしまった利息は、払い過ぎということになりますから、「過払い金」としてプロミスから取り戻すことができるのです。

こちらの「プロミスの過払い金請求 はじめに知っておきたいこと」のページでは、プロミスに過払い金があると思うけれど、返金してもらう方法がよくわからないという方のために、過払い金請求手続の大まかな流れを説明しています。

時効に注意!完済日から10年以上経過していると過払い金請求ができない!

プロミスとの間の過去の取引で過払い金が発生していれば、必ず請求できるわけではありません。過払い金を返してもらう権利には、10年という時効があります。
プロミスに過払い金請求する場合には、時効にも注意しましょう。

なお、過払い金請求の時効は、契約日からではなく、最終返済日から計算します。取引開始が10年以上前でも、完済してから10年経っていなければ過払い金請求ができます。

 

プロミス解決・ご依頼から入金

 

返還割合 ★★★★  計算した過払い金の90%~95%程度で推移

入金まで ★★★★  ご依頼から平均2~3ヶ月で依頼者の手元に!

※相澤法務事務所によるプロミス過払い金・平成26年度年間回収実績からの平均値

返還イメージ

プロミスへの過払い金を請求した場合のプロミス解決イメージ。

プロミス過払い金の請求は「個人で行うこともできる」が、過払い金に関する専門的な知識が必要であり、業者との交渉が難航するケースもしばしば。

 

個人での請求が難しい方は「専門家へのご依頼」がおすすめ。最近は過払い金に関する宣伝が増えてきたが、現在本人に代わって過払い金を請求できる専門家は弁護士・司法書士のみ。

以下は、相澤法務事務所へお任せいただいた場合の解決イメージ。

 

(例)2015年1月1日に相談を受任した場合をイメージ

日付 相澤法務事務所 依頼者
1月1日 初回相談・受任(ご依頼後の手続きはお任せ)
受任通知発送
1月16日 プロミス過払い金調査完了
「例: 過払い金50万円発生」
1月25日 プロミスと和解成立(依頼者へ結果報告)
2月28日までに45万円返還することで合意
2月28日 プロミス過払い金45万円相澤法務事務所に入金あり
成功報酬(18.9%)を引いた36万2520円を依頼者に返還

1月 1日 無料相談  → プロミス過払い金の手続きご依頼(その後はお任せ)

1月 1日 手続き開始 → プロミスへ受任通知を発送(依頼を受けましたという通知)

1月16日 調査完了  → プロミス過払い金50万円発生を確認。プロミスと返還交渉

1月25日 和解成立  → プロミスと2月28日までに45万円返還することで合意

2月28日 返金    → プロミスから過払い金45万円が返金され、成功報酬87,480円を引いた36万2,520円を依頼者へ銀行振り込みにて返金

手続き上の注意点(デメリット)

デメリット

プロミス過払い金を請求するにはいくつかの「注意点」がある。

ご相談いただく前にチェック!

 

プロミス契約時の利息は18%以上か?

プロミスは2007年(平成19年)前後から、過払い金の対象ではない金利(通常18%)
に戻してるので、最近プロミスと取引を始めた方は過払い金の返金対象ではない。

また、上記のもあるように完済後10年という事項もある。
いつ借入をしたのか、いつ完済したのかをまず把握する必要がある。

※利息や期日を覚えていない方は、直接プロミスから「取引の履歴」を取り寄せると分かる。

これらの確認も全て当所で無料で調べることができる。
まずはここから始めるべきである。

 

プロミスへ過払い金請求するとプロミスカードが自動解約になる

プロミスへ過払い金請求や任意整理(返済中での手続き)をすると、現在のプロミス
カードは自動解約になり利用できなくなる。

※完済後での手続きであれば他社のカードに影響はなし。

現在では3社(プロミス・旧ポケットバンク・旧アットローン)の合併でプロミスとなっている。
複数お使いの場合、残債があると『完済扱い』にならないので要注意。

ただ、既に完済している場合での請求であれば信用情報にまったく影響はない。

 

旧アットローン(現プロミス)の取引は過払い金対象ではない

平成23年にプロミスと合併したアットローンは、以前から法定の金利で契約しているため、原則過払い金は発生しない。
どこで借入をしていたかを明確にしておけば、スピード解決も可能である。

 

旧三洋信販(ポケットバンク)・旧クオークローンなどはプロミスへ請求可能

上記2社からプロミスへ契約が変わった取引は、契約内容によってプロミスに過払い金を請求できる場合がある。
例えば、プロミスと旧ポケットバンクの過払い金が発生した場合、両社分を合算してプロミスに請求できる。
こちらも残債があると『完済扱い』にならないので要注意である。現状把握が最優先事項である。

 

プロミス返済中で手続きするとブラックリストに載る可能性あり

返済中での手続きは任意整理とよばれ、完済後の手続きと異にする。
なお手続きの結果プロミス過払い金によって「借金が0になれば」ブラックリスト(信用情報)には影響なし。
借金が残った場合は、検討が必要である。
しっかり計算をした上で、相殺できるまでの期間を調べてから過払い金請求をした方が良い場合もある。
そこも踏まえて法律の専門家に相談することをオススメする。

 

プロミス過払い金のまとめ

まとめるイメージ

昨今、大手法律事務所による過払い金テレビCMが盛んになり、プロミス過払い金を含め多くの消費者金融業者やクレジットカードのキャッシング取引など、過払い金に関する情報が認知されてきた。

 

最近の相談者は「もともと納得して借りた借金」「過去のことなので今更過払い金を請求することもないかな」などプロミス過払い金を含め関心が薄かった相談者が増えてきた感がある。

 

過払い金は必ず請求しなければいけないものではない。しかし最終的にはご自身の判断によるものではあるが、過払い金には返金期限がある。プロミス過払い金を含め完済してから10年以内に請求しないと、過払い金の請求権自体が時効消滅してしまうため、返済し終わってから10年近く経過している方は早めの相談をした方がよい。

 

逆に、完済して間もない方や、まだ返済中の方は焦らず過払い金に関するいろいろな情報を仕入れて過払い金を請求することを検討していただくとよいと思う。

 

 

公開日:
最終更新日:2015/08/28